スイスの税務代理人 – VAT登録から申告代行までワンストップ

税務代理人とは、外国企業がスイスで選任を義務付けられている税務上の代理人です（VAT法第67条）。送達先住所となり、スイス連邦税務局（ESTV）の窓口として、VAT義務が正しく履行されるようにします。納税義務そのものは代理される企業に残ります。

スイスに本店や恒久的施設を持たず、スイスでVAT納税義務を負う外国企業です。例えば通販・ECサイト運営者、据付・建設業者、デジタルサービス提供者など。税務代理人なしではVAT登録ができません。

原則として、全世界売上が年間10万スイスフランに達し、スイス国内で役務・物品を提供すると納税義務が生じます。通販やオンラインプラットフォームには特則があります。貴社の状況を無料で診断いたします。

費用は業務範囲によります：初回の登録費用と継続的な申告代行費用です。初回相談後、内容を明示した義務のないお見積りをお送りします。このほか、ESTVが求める担保（銀行保証または現金供託）が必要です。

納税義務を診断し、必要書類を準備、ESTVへ登録申請を行い、担保を手配します。登録完了後、スイスVAT番号が発行され、当社が継続的な申告を担当します。

通販事業者には特則があります：少額貨物によるスイス向け売上が一定額を超えると、国内事業者とみなされ納税義務が生じます。2025年からはオンラインプラットフォームにも独自の規定があります。貴社のビジネスモデルにどの規定が該当するか診断します。

スイスで据付・設置・組立工事を行う企業は、全世界売上が10万フランを超えていれば、最初の案件から納税義務が生じることが多くあります。登録と申告を代行し、プロジェクトを止めません。

はい。ESTVは外国企業に対し、原則としてスイスの銀行保証または現金供託による担保を求めます。金額は見込み売上によります。最適な方法をご提案し、手続きを代行します。

書類と担保が揃えば、ESTVへの登録は通常数週間で完了します。据付工事など急ぎの案件は優先的に対応します。

ご希望に応じて承ります。チューリッヒの会計事務所として、税務代理のほか、デジタル会計、給与計算、税務顧問、スイス法人設立のサポートも提供しています。

日本語・英語・ドイツ語で対応しています。神戸オフィスを持つ当社は、日本企業様への対応を特に得意としています。